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Trademark Appeal Case

ドメイン名商標の識別力

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2008−650111(T2008−650111/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「ZILLOW.COM」の文字を書してなり、第9類、第35類、第36類及び第42類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2005年9月28日に国際登録されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審において、平成19年6月6日付け手続補正書により、第9類「Computer software,namely consumer data storage software in the area of real estate,consumer goods and consumer services;computer e−commerce software to allow users to perform electronic business transactions;computer e−commerce software to allow users to perform electronic business transactions conducted in the form of an auction via a global computer network;computer database software featuring information in the field of real estate,consumer goods and consumer services.」、第35類「Advertising and marketing services in the fields of real estate,consumer goods and consumer services;on−line advertising and marketing services in the fields of real estate,consumer goods and consumer services;business management of real estate;real estate marketing on−line services;organization of internet auctions;organization of internet real estate auctions;bringing together on the internet,for the benefit of others,of a variety of goods,enabling customers to conveniently view and purchase those goods;providing information in the field of consumer goods for home maintenance and decoration;promotion for goods and services of others by means of linking the web site to other web sites.」、第36類「Real estate agencies and brokerage;real estate consultancy;real estate appraisal;financial valuation of personal property and real estate;providing information in the field of real estate.」及び第42類「Real estate research services;design of computer software;providing non−downloadable software tools for others to design and create websites;hosting websites for others;providing non−downloadable computer software,namely,non−downloadable consumer data storage software in the area of real estate,consumer goods and consumer services;non−downloadable computer e−commerce software to allow users to perform electronic business transactions;non−downloadable computer e−commerce software to allow users to perform electronic business transactions conducted in the form of an auction via a global computer network;non−downloadable computer database software featuring information in the field of real estate,consumer goods and consumer services.」となったものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4462020号商標(以下「引用商標1」という。)は、「JIRO」の文字を標準文字で表してなり、第42類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」を指定商品として、1999年2月24日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条による優先権を主張して、平成11年6月18日に登録出願、平成13年3月23日に設定登録されたものである。

同じく、登録第4501688号商標(以下「引用商標2」という。)は、「JIRO」の文字を標準文字で表してなり、第9類「配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,磁心,抵抗線,電極」を指定商品として、1999年2月24日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条による優先権を主張して、平成11年6月18日に登録出願、平成13年8月24日に設定登録されたものである。

(以下、これらを一括して「引用商標」という。)

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「ZILLOW.COM」の文字を書してなるところ、その構成中の「.COM」の文字は、インターネットのドメイン名の末尾に付けられる組織形態別コードの一つであって、企業のサイトであることを示す「.com」の読みとして一般に広く使用されている語であり、さらに、近時、我が国におけるインターネットの普及に伴い、インターネットを介して行う電子商取引が幅広い分野において行われている実情にあることからすれば、該「ドットコム」の文字は、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないというのが相当である。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ZILLOW」の文字部分と「.com」の文字部分とを分離し、両者のうち要部として認識される「ZILLOW」の字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ジロウドットコム」ないしは「ジロウコム」の一連の称呼を生ずるほか、「ZILLOW」の文字部分に相応して、単に「ジロウ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。

そして、本願商標の構成中の「ZILLOW」の文字部分は、特定の観念を生じない造語からなるものと認められる。

他方、引用商標は、「JIRO」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ジロ」の称呼を生ずるものであり、直ちに特定の観念を生ずることのない造語からなるものと認められる。

そこで、本願商標から生ずる「ジロウ」の称呼と引用商標から生ずる「ジロ」の称呼とを比較するに、両者は、語頭の「ジロ」の2音を共通にし、語尾における「ウ」の音の有無に差異を有しているところ、両者は共に3音と2音という極めて短い音数であって、語尾における「ウ」の音の有無が称呼全体に与える影響は大きく、称呼において、両者は明確に聴別できるものである。

なお、仮に、称呼上類似する場合があるとしても、両者は、その外観において、前記したとおり著しく相違するものであって、観念についても、前記したとおりであり、これらの相違が称呼における類似性を凌駕しているものと判断されるから、結局、両商標を同一又は類似の商品又は役務に使用した場合においても、商品又は役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものというべきであり、両商標は互いに非類似の商標とみるのが相当である。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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