結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2008−650114(T2008−650114/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「SERENE」の文字を書してなり、第9類、第38類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2005年5月24日にデンマーク王国においてした商標出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年(平成17年)6月17日に国際商標登録出願されたものである。
その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成18年12月26日付けの手続補正書により、本願の指定商品及び指定役務中、第9類及び第42類について、第9類「Electric and electronic apparatus and appliances for analogue,digital or optical reception,processing,reproduction,regulation or distribution of light,sound or picture signals;television sets,television sets with built−in VCR players,DVD players,amplifiers,radio−receivers and/or Internet connections;audio equipment containing amplifiers;amplifiers,loudspeakers,loudspeakers with built−in amplifiers;cabinets for loudspeakers;electronic control units for regulation of sound signals;radio receiving sets;CD players and recorders;mini discs;recorders for cassette tapes and digital media;radios for automobiles;headphones;remote control units;electric cables;software for remote control of light,sound or picture signals;telephones,telephones with built−in answering machines,answering machines;telephones with built−in cameras and monitors,telephones for transmission of data through the Internet and other networks;telecommunication equipment;carriers of stored signals;electric and electronic apparatus and appliances for data processing and for input,output and storage of data;computers,magnetic and optical data carriers,computer programmes recorded on tapes,cards,discs or other media,disc storage units,word processors and word processing equipment;software for electric and electronic apparatus and appliances;parts and fittings for all the aforementioned goods,included in this class.」及び第42類「Scientific and technological research and development;computer software design;industrial design;industrial analysis and research services;design and development of computer hardware and software;licensing of intellectual property.」と補正されたものである。
そして、当審における2009年(平成21年)10月16日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、本願の指定商品及び指定役務より第9類に属する商品は削除された。
原査定は、「本願商標は、登録第2024942号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願商標は、前記1のとおりその指定商品が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。
その結果、本願商標の指定役務は、前記の引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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