指定役務の使用意思と類似性

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成19年4月2日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、当審における同20年10月10日受付及び同22年4月23日受付の手続補正書により、最終的に、別掲2のとおり補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する役務については、その広範な範囲にわたる全てについて、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しているということができない。

(2)本願商標は、登録第732441号商標、登録第1697633号商標、登録第2363627号商標、登録第3110504号商標、登録第3112831号商標、登録第3146915号商標、登録第4334087号商標、登録第4501818号商標、登録第4621791号商標及び登録第4745382号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

(1)本願の指定役務は、前記1のとおり補正され、請求人が、平成19年4月2日に登録出願した商願2007−31264(登録第5264315号)において提出した同20年3月31日受付の手続補足書による「商標使用に関する証拠資料」、平成19年4月27日に登録出願した商願2007−43266(登録第5286659号)において提出した同20年1月28日受付の手続補足書による「商標使用に関する証拠資料」及び同20年12月12日に登録出願した商願2008−100454(登録第5294044号)において提出した同21年10月2日受付の手続補足書による「商標使用に関する証拠資料」を徴すれば、請求人が、本願商標をその指定役務について、商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

(2)本願商標は、その指定役務について、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない役務となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。