指定商品役務・先行商標類似性

1 本願商標

本願商標は、「DIASYS」の欧文字を横書きしてなり、第1類、第5類、第9類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2006年(平成18年)9月7日に国際商標登録出願(事後指定)されたものである。

その後、指定商品については、2010年(平成22年)1月25日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第1類「Clinical−chemical,immunological and serological products for scientific purposes,not for medical and monitoring purposes.」、第5類「Clinical−chemical,immunological and serological products for diagnosis for medical and monitoring purposes.」及び第42類「Research and development of diagnostic testing systems for third parties.」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願の指定商品中、第1類「Clinical−chemical,immunological and serological products for scientific purposes.」、第5類「Clinical−chemical,immunological and serological products for diagnosis for medical and monitoring purposes.」、第9類「Testing apparatus for medical and/or scientific diagnosis.」及び第42類「Development of diagnostic testing systems for third parties.」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、登録第3340144号(以下「引用商標1」という。)、登録第4445204号商標(以下「引用商標2」という。)及び登録第4445205号商標(以下「引用商標3」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品(役務)について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

(1)商標法第6条第1項について

本願はその指定商品及び指定役務について前記1のとおり、補正された。

その結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第4条第1項第11号について

引用商標1の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成19年8月15日存続期間満了により消滅している。

また、本願商標の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり補正された結果、引用商標2及び引用商標3の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標2及び引用商標3の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

(3)まとめ

したがって、本願が商標法第6条第1項の規定の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。