商標類否解消

1 本願商標

本願商標は、「PAS4000」の文字を書してなり、第9類、第37類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2008年9月29日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2009年(平成21年)3月27日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成22年4月5日付けの手続補正書、当審における2010年(平成22年)10月12日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Computer software including computer software for configuring,programming,operating and/or monitoring an automated or partially automated installation or machine,computer software for making diagnostics at operating states of an automated or partially automated installation or machine,computer software for determining safety−related characteristics of an automated or partially automated installation or machine.」及び第37類「Installation,maintenance and repair of electronic machines and apparatus in the field of automation technology;Installation,maintenance and repair of telecommunication machines and apparatus in the field of automation technology.」とされた。

2 引用商標

原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断した。

(1)登録第3331866号商標(以下「引用商標1」という。)は、「PAS」の欧文字を書してなり、平成5年9月29日登録出願、第37類「船舶の修理又は整備,船舶の建造,自転車の修理又は整備,二輪自動車の修理又は整備,舶用エンジンの修理又は整備,発電機の修理又は整備,除雪機の修理又は整備,芝刈機の修理又は整備,塗装・溶接・鍛造・搬送・取り付け・取りはずし・組み立てロボットの修理又は整備,暖冷房装置の修理又は保守,ポンプの修理又は保守」を指定役務として同9年7月18日に設定登録され、同19年7月10日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

(2)登録第3358418号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲(1)の構成よりなり、平成5年11月6日登録出願、第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同9年11月14日に設定登録され、同19年10月30日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

(3)登録第4138239号商標(以下「引用商標3」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成6年8月8日登録出願、第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同10年4月24日に設定登録され、同20年4月30日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。

(4)登録第4386482号商標(以下「引用商標4」という。)は、「PATH」の欧文字を標準文字で表してなり、平成11年2月24日登録出願、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同12年5月26日に設定登録され、その後、存続期間満了により、同23年2月16日に同商標権の登録は抹消されたものである。

3.当審の判断

まず、本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記1のとおり限定の通報があった結果、引用商標2及び3の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるところであって、両商標は、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。

したがって、引用商標2及び3をもって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

次に、原審で引用した引用商標4は、前記2のとおり、存続期間満了により該商標権の登録の抹消がなされているものである。

したがって、引用商標4をもって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

最後に、本願商標と引用商標1との類否について検討するに、原査定においては、本願商標の指定役務「maintenance and repair of electronic machines and apparatus in the field of automation technology;(自動化技術の分野における電子応用機械器具の保守及び修理)」(以下「本願役務」という。)と引用商標の指定役務中「発電機の修理又は整備」(以下「引用役務」という。)とが類似するとの認定、判断が前提となっている。

そこで、本願役務と引用役務の類否を判断するに、本願役務は、自動化技術という特定分野における電子応用機械器具の保守及び修理であり、他方、引用役務は、一般家庭・業務・非常時などにおいて用いられる発電機の修理及び整備であって、役務の提供の目的・場所、役務の提供の対象となる物品、需要者の範囲において相違し、役務の提供の事業者も相違するといい得るから、両役務について同一又は類似の商標が使用されたとしても、その役務が同一営業主の提供に係る役務であると誤認混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。

そうすると、本願役務と引用役務とは互いに類似しない役務といわざるを得ない。

したがって、本願商標と引用商標1はその指定商品及び指定役務において類似しないものであるから、引用商標1をもって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。