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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2010−650100(T2010−650100/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品役務の明確性」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は,「WHITE CUBE」の文字を書してなり,第16類,第35類及び第41類に属する,日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2008年6月12日英国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,2008年(平成20年)12月12日に国際商標登録出願されたものであり,その後,指定商品及び指定役務については,当審において2010年(平成22年)11月18日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第16類「Paper,boxes of paper,table cloths of paper,cardboard and cardboard articles;printed matter,printed material,books,activity books,newspapers,periodicals,journals,brochures,magazines;photographs,photograph stands;pictures;albums,photograph albums;writing cases;artists materials;paint brushes;pastels;crayons;easels;palettes for painting;paintings framed or unframed,engravings,etchings;figurines,ornaments,statuettes,statues of papier mache;modelling clay and materials;stationery;diaries;personal organisers;calendars;greeting cards;wrapping paper;pens,pencils;cases for pens or pencils;desk accessories,namely calendars,notepads;erasers;pencil sharpeners;note books;notepads;catalogues;colouring books;comic books;paper puzzles;paper badges,bookmarks;posters;stickers;instructional and teaching material (except apparatus);publications;postcards.」,第35類「Advertising;business management;business administration;office functions;retail services or wholesale services for printed matter,paper and stationery,via actual stores and/or online stores;advertising and promotion services relating to the aforesaid;advertising via key words;advertising via hypertext links.」及び第41類「Arranging conferences,seminars and workshops;publication of books;organisation of exhibitions for cultural,artistic and educational purposes;providing movie theatre facilities;publishing services.」とされたものである。
原査定は,以下の(1)ないし(3)のとおり,認定,判断し,拒絶したものである。
(1)商標法第6条第1項について
指定商品及び指定役務は,商標とともに権利範囲を定めるものであるから,その内容及び範囲は明確でなければならないところ,本願商標の指定商品及び指定役務には,その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものが含まれている。
したがって,本願は,商標法第6条第1項に規定する要件を具備しない。
(2)商標法第3条第1項柱書について
商標登録を受けることができる商標は,現在使用しているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ,本願商標の指定商品及び指定役務について,本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。
したがって,本願商標は,商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。
(3)商標法第4条第1項第11号について
本願商標は,登録第4434250号商標及び登録第5170069号商標(以下まとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって,同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。
(1)商標法第6条第1項について
本願商標の指定商品及び指定役務は,前記1のとおり限定の通報があった結果,いずれも,その内容及び範囲が明確なものとなった。
したがって,本願は,商標法第6条第1項に規定する要件を具備するものとなった。
(2)商標法第3条第1項柱書について
本願商標の指定商品及び指定役務は,前記1のとおり限定の通報があった結果,本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについての疑義はなくなった。
したがって,本願商標は,商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。
(3)商標法第4条第1項第11号について
本願商標の指定商品及び指定役務は,前記1のとおり限定の通報があった結果,引用商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され,引用商標に係る指定商品又は指定役務とは類似しない商品及び役務になった。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は,解消した。
(4)まとめ
以上のとおり,本願が商標法第6条第1項に規定する要件を具備せず,また,本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備せず,かつ,同法第4条第1項第1第11号に該当するものとして,本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,すべて解消した。
その他,政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
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