結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2011−650120(T2011−650120/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「WHITEHEAD MANN」の欧文字を書してなり、第16類、第35類、第41類及び第44類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2009年(平成21年)11月18日に国際商標登録出願されたものである。
そして、指定商品及び指定役務については、原審における同22年11月29日付けの手続補正書及び当審における2011年6月6日付けで国際登録簿に記録された「第16類に属する商品を削除する。」旨の限定の通報があった結果、最終的に、第35類「Personnel management advice;provision of personnel information;employment and personnel consultancy and management;statistical studies and statistical information all relating to personnel and recruitment;preparation of reports all relating to the aforesaid services;personnel placement and recruitment;personality testing for business purposes;consultancy services relating to the assessment,development and application of human resources.」、第41類「Professional and expert services relating to vocational testing and guidance;career advice.」及び第44類「Services of a psychologist.」となったものである。
原査定は、「本願商標は、登録第5307444号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願は、その指定商品及び指定役務について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
してみれば、本願商標と引用商標とは、その指定商品又は指定役務において類似しないものとなったから、結局、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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