結論テキスト
本願商標は,登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2013−650003(T2013−650003/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は,別掲のとおりの構成からなり,第9類,第38類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2010年(平成22年)12月28日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2011年(平成23年)6月20日に国際商標登録出願されたものである。
その後,指定商品及び指定役務については,原審における平成24年6月1日付け手続補正書及び当審における2013年(平成25年)2月15日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果,第38類「Telecommunications services,namely the dissemination and transmission of audio/video signals and/or data via satellite,cable,antenna or fiber optics,information dissemination services via electronic and data communications means,particularly for global telecommunication networks such as the Internet or private or reserved access networks;transfer,migration,distribution of content (video,data and/or voice);telecommunication services,namely management of the digital distribution of content;digital transmission of films,radio broadcasting and television services,music broadcasting,provision of access to audio and video content for downloading via telecommunications,video−on−demand (VOD) services;dissemination of audio/video data and signals for personal stereo devices (podcasting),communication between computer terminals;cable television;Voice over Internet Protocol communication.」及び第41類「Production of cinematographic movies,by means of video cassettes and DVDs in the fields of education,culture,entertainment or sports (not for movies,radio or television programs and not for advertising and publicity).」とされたものである。
原査定は,「本願商標は、登録第4731060号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって,同一又は類似の商品について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。
本願の指定商品及び指定役務は,前記1のとおり限定された結果,引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。
その結果,本願の指定商品は,引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
したがって,商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
Next Action
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