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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「商品役務の類似性解消」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2013−650003(T2013−650003/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2013−650003(T2013−650003/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
商品役務の類似性解消
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2013−650003(T2013−650003/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商品役務の類似性解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は,登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は,別掲のとおりの構成からなり,第9類,第38類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2010年(平成22年)12月28日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2011年(平成23年)6月20日に国際商標登録出願されたものである。

その後,指定商品及び指定役務については,原審における平成24年6月1日付け手続補正書及び当審における2013年(平成25年)2月15日付けで国際登録原簿に記録された限定の通報があった結果,第38類「Telecommunications services,namely the dissemination and transmission of audio/video signals and/or data via satellite,cable,antenna or fiber optics,information dissemination services via electronic and data communications means,particularly for global telecommunication networks such as the Internet or private or reserved access networks;transfer,migration,distribution of content (video,data and/or voice);telecommunication services,namely management of the digital distribution of content;digital transmission of films,radio broadcasting and television services,music broadcasting,provision of access to audio and video content for downloading via telecommunications,video−on−demand (VOD) services;dissemination of audio/video data and signals for personal stereo devices (podcasting),communication between computer terminals;cable television;Voice over Internet Protocol communication.」及び第41類「Production of cinematographic movies,by means of video cassettes and DVDs in the fields of education,culture,entertainment or sports (not for movies,radio or television programs and not for advertising and publicity).」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,「本願商標は、登録第4731060号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって,同一又は類似の商品について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は,前記1のとおり限定された結果,引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除された。

その結果,本願の指定商品は,引用商標の指定商品と類似しない商品になった。

したがって,商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。

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