商標「編集ナビ」の機能表示と識別力（第4条第1項第16号・第3条第1項第3号｜審判不服2012−25218(T2012−25218/J1)）

1 本願商標

本願商標は、「編集ナビ」の文字を標準文字で表してなり、第9類「電気通信機械器具,電子応用機械器具(「ガイガー計数器・高周波ミシン・サイクロトロン・産業用X線機械器具・産業用ベータートロン・磁気探鉱機・磁気探知機・地震探鉱機械器具・水中聴音機械器具・超音波応用測深器・超音波応用探傷器・超音波応用探知機・電子応用扉自動開閉装置・電子顕微鏡」を除く。),電子管,半導体素子,電子回路(「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路」を除く。),電子計算機用プログラム」を指定商品として、平成24年1月6日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、『編集ナビ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中『編集』の文字が、『資料をある方針・目的のもとに集め、書物・雑誌・新聞などの形に整えること。』の意味、また、『ナビ』の文字は、『ナビゲーター(navigator)』の略称として、『案内役。進行役。』の意味を有している。そして、『○○ナビ』は、『○○についての案内又は進行』の意味合いを表示するものとして一般的に使用されている。そうすると、本願商標をその指定商品中『TV番組などを録画できる電気通信機械器具及び電子応用機械器具』に使用するときは、単に『録画した番組を簡単に編集するための案内機能を有する電気通信機械器具及び電子応用機械器具』であることを認識するにすぎず、商品の機能・品質を表示するものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記機能を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審においてした証拠調べ

当審において、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、別掲に示す事実を発見したので、同法第56条第1項で準用する特許法第150条第5項の規定に基づき、請求人に対して、平成25年5月30日付け証拠調べ通知書によってこれを開示し、期間を指定して、これに対する意見を求めたところ、請求人は、所定の期間を経過するも、何らの応答もしなかった。

4 当審の判断

本願商標は、「編集ナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「編集」の文字は、「資料をある方針・目的のもとに集め、書物・雑誌・新聞などの形に整えること。」の意味を有し、また、「ナビ」の文字は、「案内役。進行役。」を意味する「ナビゲーター(navigator)」の略語として理解されるもの(いずれも「広辞苑第六版」、株式会社岩波書店発行)である。

そして、本願の指定商品を取り扱う分野においては、別掲に示すとおり、「編集ナビ」の文字が、「コンピュータを用いて行う各種データの編集機能」を表すものとして、一般に広く用いられているというのが実情である。

そうとすれば、「編集ナビ」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、「各種データの編集機能を有する商品」に使用するときは、商品の品質・機能を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないというべきものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。