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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2016−650021(T2016−650021/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標取消による拒絶解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は,「myris」の文字を横書きしてなり,第9類「Computer software and hardware for protecting and securing computers,computer networks,applications,peripherals,and mobile computing platforms;computer peripherals which can connect to a personal or mobile computer which locks or secures that device via a user’s biometric;biometric device for providing identification and or authentication of persons.」を指定商品として,2014年(平成26年)10月9日に国際商標登録出願されたものである。
本願商標は,登録第5041906号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。
引用商標の商標権は,商標登録原簿の記載によれば,商標法第50条第1項の規定に基づく商標権の一部取消し審判の請求(審判2016−300555号)があった結果,その指定商品及び指定役務中,第9類「全指定商品」及び第42類「電子計算機用プログラムの提供」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し,その確定審決の登録が平成30年3月9日にされた。
その結果,本願の指定商品は,引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものになった。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
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