結論テキスト
本願商標は,登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2018−650076(T2018−650076/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は,「PATCHWORK」の欧文字を書してなり,日本国を指定する国際登録において指定された第35類及び第43類に属する役務を指定役務として,平成29年(2017年)2月17日にItalyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,平成29年(2017年)3月31日に国際商標登録出願されたものである。
その後,指定役務については,原審における平成30年5月8日付けの手続補正書の提出及び平成30年(2018年)11月29日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,最終的に,第35類「Business management consultancy;business and commercial management assistance for companies in the food sector;support and consultancy in relation to advertising and promotion of goods;retail services for processed food;electronic commerce services,namely,providing information about products via telecommunication networks for advertising and sales purposes;procurement of contracts for the purchase and sale of goods and services;sales promotion for others;shop window dressing;product demonstration services and display services for merchandise.」と補正されたものである。
原査定は,「本願商標は,登録第4627252号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって,その商標登録に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。
本願の指定役務は,前記1のとおり補正及び限定の通報がされた結果,引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものと認められる。
その結果,本願の指定役務は,引用商標の指定役務と類似しない役務になった。
したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。
その他,本願について拒絶の理由を発見しない。
よって,結論のとおり審決する。
Next Action
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