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Trademark Appeal Case

指定商品役務の限定による類似性解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2019−650004(T2019−650004/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「CYFLOW」の欧文字を横書きしてなり、第1類、第17類及び第40類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2017年(平成29年)7月6日に国際商標登録出願されたものである。

その後、その指定商品及び指定役務については、原審における平成30年7月23日付けの手続補正書及び当審における2019年4月29日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第1類「Unprocessed plastics;unprocessed synthetic and artificial resins.」、第17類「Products of semi−worked plastics and synthetic resins in the form of powders,pellets,rods,sheets,strips,foams,fibres,films and slabs;semi−finished elements made from plastic material and synthetic resins,namely,foils,bars,blocks,pellets,sheets,tubes,profiles and plates.」及び第40類「Treatment of materials,namely,material treatment of plastics;processing of plastics;treatment of plastic materials for the production of packaging;treatment of plastics materials to produce plastics mouldings.」にされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5872285号商標(以下『引用商標』という。)と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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