共同出願・共有商標権

他社との共同開発製品やコラボレーション企画において、2社以上の連名で商標を出願し、権利を共有すること。

【実務TIPS】事業部は「対等なパートナーシップの証」として共同出願を好みますが、知財的には「持分（権利）の譲渡や、他社へのライセンス時に、いちいち共有者の同意が必要になる（商標法第35条）」という呪いになります。後々の事業展開の足枷になるため、「権利は自社単独で持ち、相手には無償ライセンスする」スキームを第一選択肢として提案すべきです。