各国直接出願（パリルート）

マドリッド協定議定書（マドプロ）を使わず、各国の現地代理人（弁護士・弁理士）を通じて直接その国の特許庁へ出願するルート。

【実務TIPS】中東や南米などのマドプロ非加盟国では必須の手段です。ただし現地の代理人費用は言い値で高額になりがちなので、必ず複数事務所への相見積もりを取ること。また、国によっては「大使館の認証を受けた委任状」などの手配に数ヶ月かかるため、逆算したタイムマネジメントが不可欠です。