パリルート（優先権主張）

日本での出願日から「6ヶ月以内」であれば、外国に出願する際に「日本の出願日と同じ日に出願した」とみなしてもらえる（優先権）パリ条約上の有利な取り扱い。

【実務TIPS】「まだ海外展開するか決まっていないから」と事業部が渋る中、この「6ヶ月のモラトリアム期間」は非常に重宝します。まずは日本でいち早く出願を済ませて出願日を確保し、その半年間で海外市場の調査や予算確保を事業部に促すという、知財主導のグローバル展開のペースメイクが可能になります。