同一人による商標の競合

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成9年4月16日登録出願、指定商品については、原審において、願書記載の指定商品を同10年9月24日付手続補正書によって、「理化学機械器具,測定器械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,加工ガラス(建築用のものを除く。),救命用具,オゾン発生器,電解槽,ロケット,遊園地用機械器具,運動技能訓練用シミュレーター,乗物運転技能訓練用シュレーター,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,火災報知機,ガス漏れ警報器,盗難警報器,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,スプリンクラー消火装置,消防艇,消防車,自動車用シガーライター,保安用ヘルメット,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,計算尺,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,検卵器,電動式扉自動開閉装置」と減縮補正しているものである。

原査定は、前記補正後の一部商品についても、なお引用に係る登録商標(商標登録第2566449号)の指定商品と抵触する旨認定したものであるが、該引用商標に係る商標権について、商標登録原簿をみるに、その登録名義人は、本件審判の請求人(商標登録出願人)と同一人であって、本願商標とは競合関係を有しないものと認められる。

してみれば、本願商標を、商標法第4条第1項第11号に該当すると認定した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。