サイバーバンクの記述性

1.本願商標

本願商標は、「サイバーバンク」の片仮名文字と「CYBER BANK」の欧文字とを上下二段に書してなり、第36類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成7年8月30日に登録出願され、同10年3月25日付け手続補正書をもって、指定役務を「金融情報の提供,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,資金の貸付け及び手形の割引,内国為替取引,債務の保証及び手形の引受け,有価証券の貸付け,金銭債権の取得及び譲渡,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,両替,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,保険料率の算出,建物の管理,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,建物又は土地の鑑定評価,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,±地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,骨董品の評価,美術品の評価,宝玉の評価,当せん金付証票の発売,企業の信用に関する調査,慈善のための募金」と補正したものである。

なお、上記指定商品中「有価証券の募集又は売出しの取扱い」は、手続補正書に記載された「有価証券の募集又は売出しの募集又は売出しの取扱い」を誤記と認め訂正したものである。

2.原査定

原査定は、「本願商標は、コンピュータのインターネットの画面空間上の銀行の意味合いを認識させる『サイバーバンク』『CYBER BANK』の文字を二段に書してなるが、近年コンピュータの発達によって、インターネットを通じて様々な商取引、商行為が行われていることから、これを本願の指定役務中、上記に照応する役務に使用するときは、単にその役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶した。

3.当審の判断

(1)本願商標は、上述したとおり「サイバーバンク」と「CYBER BANK」の文字よりなるものであり、欧文字の「CYBER」と「BANK」の間にスペースがあること、及び「サイバー」「CYBER」の文字が「電子頭脳、仮想」の意味を表す語として、また、「バンク」「BANK」の文字が「銀行」等の意味を有する語として、それぞれ一般に親しまれたものであることから、「サイバー」「CYBER」と「バンク」「BANK」の語からなるものと理解されるものである。

(2)そして、「サイバー」「cyber」の文字は、例えば次のように「サイバー○○○、cyber○○○」と既成語に冠して用いられている事実がある。

▲1▼「ネットワーク上でデータをやりとりしたり、仮想現実をつくって、顧客に種々の利用をしてもらうコンピュータ時代の新しいビジネス形態。インターネットを利用した通信販売」を表す「サイバービジネス(cyberbusiness)」。

(「現代用語の基礎知識1999」《自由国民社 1999年1月1日発行》の「サイバービジネス」の項及び「朝日現代用語『知恵蔵』1999」《朝日新聞社 1999年1月1日発行》の「インターネット普及率」の項参照。)

▲2▼「コンピューターで生み出す仮想空間。コンピューターネットワーク上に作り出される仮想的な世界。全世界がコンピュータネットワークによって形成されるSFの3次元空間」を表す「サイバースペース(cyberspace)」。

(「朝日現代用語『知恵蔵』1999」、「情報・知識imidas」《株式会社集英社 1999年1月1日発行》及び「現代用語の基礎知識1999」の各「サイバースペース」の項参照。)

▲3▼「インターネット上で、デジタルマネーで買い物をすること」を表す「サイバーショッピング(cybershopping)」。

(「情報・知識imidas1999」の「サイバーショッピング」の項参照。)

▲4▼「世界中の小中学校生がインターネットのホームページでいろいろなテーマについて意見交換する世界規模の仮想電子学校」を表す「サイバースクール(cyberschool)」。

(「現代用語の基礎知識1999」の「サイバースクール」の項参照。)

▲5▼これらの他にも、「サイバージョブ(cyberjob)」「サイバーパル(cyberpals)」「サイバーライター(cyberwriter)」等の語が「情報・知識imidas」に、また、「サイバーメディア(cybermedia)」「サイバー店舗」等の語が「朝日現代用語『知恵蔵』1999」にそれぞれ掲載されている。

(3)また、現在、多くの銀行では、企業又は家庭のコンピュータや電話と銀行のコンピュータとを接続して、又はインターネットを利用して預金の残高照会、口座振込、口座振替等の銀行の業務を行うことができるサービスを提供している。

さらに、そのようなサービスの提供について、「サイバーバンク」の語が用いられている新聞記事もある。(1999年7月5日付け「日経産業新聞」の「ビックパソコン館、ネット取引、簡単なPC」をタイトルとする記事参照。)

(4)上述の事情よりすれば、「サイバーバンク」と「CYBER BANK」の文字は、「コンピュータネットワーク上で手続きができる仮想銀行」のような意味を容易に認識させるものと判断するのが相当である。

(5)そうとすれば、本願商標は、「サイバーバンク」と「CYBER BANK」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定役務中「コンピュータネットワーク上の仮想銀行で提供される役務」について使用するときは、これに接する取引者・需要者が本願商標をその役務がコンピュータネットワークで提供されるものであるとの役務の質を表示したものと認識するにすぎず、自他役務識別標識としての機能を有しないものと言うべきである。

また、本願商標は、前記役務以外の役務について使用するときは、その役務がコンピュータネットワークで提供されるものであるかのように役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと言わなければならない。

(6)したがって、本願商標は商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であってこれを取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。