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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2002−65008(T2002−65008/J1)・不服）は、本件商標と引用商標「オール・イン・ワン」について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標の類否と指定役務の類否」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲(1)に示すとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第37類、第38類、第39類、第41類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2000年(平成12年)6月22日を事後指定の日とするものである。その後、第38類及び第41類に属する指定役務については、平成13年6月26日付け手続補正書において、第38類「Communications by telephone,cellular telephone and computer terminals;information services in the field of telecommunications;Telecommunication services relating to remote meter reading of used telecommunication charge units;telecommunication services relating to automatic remote loading of voice and data systems for telecommunication installations;Telecommunication services relating to remote loading services for software updates intended for telecommunication networks;rental of telecommunication apparatus,device and installations;rental of emergency telecommunication apparatus,devises and installations;Consultancy in the field of telecommunication.」及び第41類「Training of users and technicians specialized in the field of telecommunication equipment.」とする補正がされたものである。
さらに、指定商品及び指定役務の限定が2002年5月13日に国際登録簿に記録された旨の通報(以下「限定の通報」という。)により、第37類に属する全指定役務の削除が確認されたものである。
原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当する旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願商標の拒絶の理由に引用した登録第4054106号商標(以下「引用商標1」という。)は、「オール・イン・ワン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成8年4月2日登録出願、第37類「建築工事一式,しゅんせつ工事,土木一式工事,舗装工事,石工事,ガラス工事,鋼構造物工事,左官工事,大工工事,タイル・れんが又はブロックの工事,建具工事,鉄筋工事,塗装工事,とび・土工又はコンクリートの工事,内装仕上工事,板金工事,防水工事,屋根工事,管工事,機械器具設置工事,さく井工事,電気工事,電気通信工事,熱絶縁工事,エレベータの修理又は保守,火災報知器の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,冷凍機械器具の修理又は保守,電話機の修理,土木機械器具の修理又は保守,家具の修理,建具の修理又は調整,金庫の修理又は保守,時計の修理又は保守,煙突の清掃,建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き,し尿処理槽の清掃,浴槽又は浴槽がまの清掃,電話機の消毒,有害動物の防除(農業・園芸又は林業に関するものを除く。)」を指定役務として、同9年9月5日に設定登録されたものである。
同じく、登録第4054107号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲(2)に示すとおりの構成よりなり、平成8年4月2日登録出願、第37類「建築工事一式,しゅんせつ工事,土木一式工事,舗装工事,石工事,ガラス工事,鋼構造物工事,左官工事,大工工事,タイル・れんが又はブロックの工事,建具工事,鉄筋工事,塗装工事,とび・土工又はコンクリートの工事,内装仕上工事,板金工事,防水工事,屋根工事,管工事,機械器具設置工事,さく井工事,電気工事,電気通信工事,熱絶縁工事,エレベータの修理又は保守,火災報知器の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,冷凍機械器具の修理又は保守,電話機の修理,土木機械器具の修理又は保守,家具の修理,建具の修理又は調整,金庫の修理又は保守,時計の修理又は保守,煙突の清掃,建築物の外壁の清掃,窓の清掃,床敷物の清掃,床磨き,し尿処理槽の清掃,浴槽又は浴槽がまの清掃,電話機の消毒,有害動物の防除(農業・園芸又は林業に関するものを除く。)」を指定役務として、同9年9月5日に設定登録されたものである。
本願商標について、前記1のとおり限定の通報があった結果、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標1及び2の指定役務とは、互いに抵触しない非類似の商品及び役務になったものと認められる。
したがって、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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