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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2003−19669(T2003−19669/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「役務補正による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「アームス」の文字(標準文字による商標)を書してなり、第37類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成14年8月30日に登録出願されたものである。
そして、願書記載の指定役務については、当審における平成15年10月8日付け手続補正書により、第37類「電子応用機械器具設置工事,その他の建設工事,建築工事に関する助言,船舶の修理又は整備,荷役機械器具の修理又は保守,火災報知器の修理又は保守,事務用機械器具の修理又は保守,暖冷房装置の修理又は保守,電子応用機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具の修理又は保守,民生用電気機械器具の修理又は保守,時計の修理又は保守,電話機の消毒,家庭用ルームクーラーの貸与,暖冷房装置の貸与」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第4141434号商標、登録第4141435号商標、登録第4220651号商標及び登録第4653222号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
本願商標は、その指定役務について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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