称呼の類似性と要部抽出

1 本願商標

本願商標は、「CLUB NORITZ」の文字(標準文字)を書してなり、第6類、第7類、第9類、第11類、第19類、第20類、第35類、第36類、第37類、第38類及び第39類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成13年4月6日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成14年6月11日受付の手続補正書、同14年7月11日受付の手続補正書及び同14年8月9日受付の手続補正書により、第6類「建築用又は構築用の金属製専用材料,金属製建具,金属製金具,金属製建造物組立てセット,金属製貯蔵槽類,金属製の滑車・ばね及びバルブ(機械要素に当たるものを除く。),金属製包装用容器,金属製栓,金属製管継ぎ手,金属製のタオル用ディスペンサー」、第7類「土木機械器具,化学機械器具,動力機械器具(陸上の乗物用のものを除く。),風水力機械器具,業務用食器洗浄機,バルブ」、第11類「ガス湯沸かし器,家庭用石油湯沸かし器,業務用石油湯沸かし器,その他のボイラー,加熱器,調理台,流し台,業務用揚物器,業務用食器乾燥機,業務用炊飯器,業務用煮炊釜,業務用焼物器,業務用レンジ,乾燥装置,蒸留装置,熱交換器,暖冷房装置,便所ユニット,浴室ユニット,家庭用サウナ風呂,業務用サウナ風呂,その他の浴槽類,家庭用浄水器,水道用栓,タンク用水位制御弁,家庭用ごみ焼却炉,業務用ごみ焼却炉,太陽熱利用温水器,業務用電気温水器,洗浄機能付き便座,便器,太陽熱利用温水器用湯水混合給湯器,浴槽用湯水混合装置,床暖房用湯水混合装置,壁面取付け暖房機用湯水混合装置,台所給湯用湯水混合装置,洗面給湯用湯水混合装置,湯水混合機能付き電気式給湯装置,湯水混合機能付き暖房用給湯装置,その他の湯水混合機能付き電気式暖房給湯装置」、第19類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物,リノリューム製建築専用材料,プラスチック製建築専用材料,合成建築専用材料,アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料,ゴム製の建築用又は構築用の専用材料,しっくい,石灰製の建築用又は構築用の専用材料,石こう製の建築用又は構築用の専用材料,建造物組立てセット(金属製のものを除く。),セメント及びその製品,木材,石材,建具(金属製のものを除く。),貯蔵槽類(金属製又はプラスチック製のものを除く。),送水管用バルブ(金属製又はプラスチック製のものを除く。)」、第20類「洗面化粧台,その他家具,プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。)タオル用ディスペンサー(金属製のものを除く。),つい立て,びょうぶ,ベンチ」、第35類「インターネットによる商品の売買契約の取次ぎ,インターネットによる商品の売買契約の媒介,インターネットによる商品の販売に関する情報の提供」、第36類「資金の貸付け及び手形の割引,債務の保証及び手形の引受け,金銭債権の取得及び譲渡,金融先物取引の受託,信用状に関する業務,割賦購入あっせん,建物の管理,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,建物の貸借の代理又は媒介,建物の貸与,建物の売買,建物の売買の代理又は媒介,土地の管理,土地の貸借の代理又は媒介,土地の貸与,土地の売買,土地の売買の代理又は媒介,建物又は土地の情報の提供,慈善のための募金」、第37類「建築設備の運転,業務用食器洗浄機の修理又は保守,工業用炉の修理又は保守,浄水装置の修理又は保守,照明用器具の修理又は保守,暖冷房装置の修理又は保守,バーナーの修理又は保守,ボイラーの修理又は保守,ポンプの修理又は保守,冷凍機械器具の修理又は保守,貯蔵槽類の修理又は保守,電話機の修理,ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理,民生用電気機械器具の修理又は保守,家具の修理,ガス湯沸かし器の修理又は保守,風呂釜の修理又は保守,加熱器の修理又は保守,なべ類の修理又は保守,洗浄機能付き便座の修理,浴槽類の修理又は保守,浴室暖房乾燥器の修理又は保守,太陽熱利用温水器の修理又は保守,浴槽又は浴槽釜の清掃」、第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し,テレビジョン放送,有線テレビジョン放送,ラジオ放送,報道をする者に対するニュースの供給」及び第39類「車両による輸送,ガスの供給,電気の供給,水の供給,熱の供給,倉庫の提供,駐車場の提供」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4502518号商標は、「NORITSU」の文字(標準文字)を書してなり、平成12年2月15日に登録出願、第9類及び第37類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成13年8月31日に設定登録されたものである。

同じく、登録第4502519号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成12年2月15日に登録出願、第9類及び第37類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成13年8月31日に設定登録されたものである。(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による権利移転があり、その移転の登録が、平成16年4月28日にされているものである。

そして、その結果、本願商標の請求人(出願人)は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。