引用商標の取消と拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成25年3月12日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同年9月4日付けの手続補正書により、第35類「広告業,新聞記事情報の提供」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、登録第3097233号商標(以下、「引用商標」という。)を引用し、「本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成26年8月28日にされているものである。

してみれば、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

したがって、本願商標は、登録すべきものといえる。

よって、結論のとおり審決する。