第4条第1項第11号「指定商品役務の明確性・類似性」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2003−65082(T2003−65082/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなり、第9類、第10類及び42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2000年(平成12年)12月1日にデンマーク国においてした商標登録出願及び2001年1月9日に同じくした商標登録を基礎としてパリ条約第4条による優先権を主張し、2001年5月7日を国際登録日とするものである。

その後、指定商品及び指定役務については、2003年(平成15年)11月14日付け限定の通報があった結果、第9類に属する商品は全て削除され(2003年11月14日付け限定の通報で追認)、そして、第10類「Medical apparatus or instruments,including medical apparatus or instruments for functional characterisation of living cells,and medical apparatus or instruments for measuring or monitoring of chemical or biochemical processes in cell membranes.」、第42類「Scientific or industrial research,including research based on the screening of ion channels and transporters,research based on microarray technology,research based on high throughput screening technology,and research based on micro chip technology,and computer programming,relating to the programming of apparatus or instruments for measuring or monitoring of chemical or biochemical processes in cell membranes,and programming of apparatus or instruments for handling,manipulating and characterising ion channels in living cells,all for analyzing data obtained from such systems.」を指定商品とするものである。

2 原査定の理由

(1)本願商標は、登録第4401598号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

3 当審の判断

本願商標の指定商品及び指定役務については、前記1のとおり国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び明確でない表示の商品はすべて削除された。

してみれば、本願商標の拒絶理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。