名義変更による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、「SCHRODER」の欧文字を書してなり、第36類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、2000年12月6日に国際登録されたものである。

その後、指定役務については、平成14年4月22日付け手続補正書をもって、第36類「Financial management;corporate financial management;banking services;investment banking services;management and administration of investment funds and hedge funds;unit trust services;treasury funding and trading in the money and foreign exchange markets;brokerage services relating to the securities markets;underwriting of a testamentary trust;trusteeship;provision of lease−purchase finance facilities;leasing finance;real estate investment management;financial management,analysis and information services;provision of financial information on−line from a computer database,the Internet,extranets or otherwise.」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4524616号商標(以下「引用標」という。)と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

当審において、2005年(平成17年)1月24日付けで商標登録出願人の名義変更の通報があった結果、本願の出願人(請求人)と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。