第4条第1項第11号「指定商品補正と拒絶理由解消」の商標審決・判断理由（審判番号：平成11年審判第2825号｜拒絶査定取消・登録）

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、1994年12月5日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条の規定による優先権を主張して平成7年5月23日登録出願、指定商品については、当審における、同11年6月11日及び同12年4月5日付手続補正書によって、「理化学機械器具,照度計,食品残留物の検出及び測定に用いる試薬を塗布してなる照度計用の検査用綿棒,その他の測定機械器具,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,火災報知機,盗難警報器,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,消防艇,消防車,自動車用シガーライター,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置」と補正しているものである。

そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定が拒絶の理由に引用した登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。