引用商標の失効と非類似

1 本願商標

本願商標は、「RADIANZ」の欧文字を書してなり、第9類、第16類、第37類、第38類及び第42類の国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2001(平成13)年4月19日を国際登録日とするものである。その後、指定商品について、平成14年4月24日付け手続補正書により第37類について補正され、及び2005年2月9日に国際登録簿に記載された限定の通報により、第9類について削除された結果、第16類「Printed matter;magazines and periodical publications;user and instruction manuals;manuals and other printed matter relating to telecommunications.」、第37類「Support and maintenance of computer hardware and telecommunication apparatus.」、第38類「Telecommunications services;telecommunication of information(including web pages),computer programmes and other data;electronic mail services;the provision of user access to the Internet and Internet service providers;providing telecommunications connections to the Internet and to global computer networks;telecommunication access services.」及び第42類「Research,design and consultancy services for computer hardware and computer software;support and maintenance services for computer software;computer programming.」となったものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第1975351号商標、登録第2511546号商標、登録第2612733号商標、登録第2619562号商標、登録2659680第号商標、登録第3257629号商標、登録第3270448号商標、及び登録第4014622号商標(以下、これらをまとめて「引用商標1」という。)は、それぞれ、平成20年4月23日、同15年12月10日、同16年8月25日、同16年10月20日、同17年2月16日、同19年10月31日、同年11月28日及び同20年2月27日に存続期間の満了のため、抹消の登録がされたものである。

また、同じく登録第4689060号商標(以下「引用商標2」という。)は、2001年3月16日に米国においてされた商標登録出願にもとづき、パリ条約第4条の優先権主張し、平成13年9月17日に登録出願され、第9類の原簿記載の商品を指定商品として、平成15年7月4日に設定登録されたものであり、その後、商標権一部取消審判が請求され、登録第4689060号商標の指定商品中「レコード及びメトロノーム」について、その登録は取り消す、との審決がされ、平成19年5月14日にその審決の確定の登録がされたものである。

3 当審の判断

引用商標1の商標権は、前記2のとおり、存続期間の満了のため、抹消の登録がされたものである。

また、本願商標の指定商品について、前記1のとおり、第9類について削除する商品等の限定通報がされた結果、本願商標の指定商品と引用商標2の指定商品は、非類似のものとなったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。