指定商品役務の限定による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第36類及び第41類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2005年(平成17年)4月29日に欧州共同体商標意匠庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、2005年10月28日に国際登録されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、平成19年2月2日付け手続補正書及び2008年3月12日付け限定通報により、最終的に、第36類「Financial services relating to share transactions,financial services relating to trading in financial derivatives;share brokerage,financial services relating to margined transaction trading of share derivatives;financial services relating to contracts for differences;financial consultancy,financial evaluation[insurance,banking,real estate],financial management,all provided over the Internet;financial services provided over the Internet,namely assisting others with the completion of financial transactions for derivatives in stocks,bonds,securities and equities,providing on−line stored value accounts in an electronic environment;provision of financial information.」と補正及び限定されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下の2件である。

(1)登録第4240483商標は、「CMC」の欧文字を標準文字で書してなり、平成9年9月12日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成11年2月12日に設定登録されたものである。

(2)登録第4885612号商標は、縁取りされた黄色地の楕円内に「CMC」の欧文字を書してなり、平成15年5月15日に登録出願、第35類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成17年8月5日に設定登録されたものである。(以下、一括して「引用各商標」という。)

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり、補正及び限定された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認め得るところである。

そうすると、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。