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Trademark Appeal Case

指定商品不抵触で拒絶解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2009−650064(T2009−650064/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「iLoad」の欧文字を書してなり、第1類、第24類及び第25類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、2005年9月8日にSwitzerlandにおいてされた商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、2006(平成18)年3月3日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成19年(2007年)5月21日の手続補正書により、第1類「Chemical products used in the leather industry,the paper industry as well as for the manufacture of synthetic materials.」、第24類「Fabrics used in the manufacture of safety and technical textile;fabrics used in the manufacture of fashion and leisure wear clothing;fabrics used in the manufacture of textiles finished with a coating designed for deploying medical and pharmaceutical effects on the wearer’s skin and effects designed for increasing the wearer’s health and well−being for use in the manufacture of clothing,footwear,helmets for car race,ski boots,mats for camping,stadium seats;fabrics used in the manufacture of textiles balancing out temperature peaks above and below the wearer’s personal comfort climate for use in the manufacture of clothing,footwear,helmets for car race,ski boots,mats for camping,stadium seats;high performance,durable,reflecting and weather−proof,water repellent and soil resistant fabrics and fabrics free of harmful substances,all for use in the manufacture of clothing,footwear,luggage,seats,tents,sports equipment and travel related gear;bed and table covers.」及び第25類「Clothing,footwear,headgear.」となったものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第3205015号商標(以下「引用商標」という。)は、「アイロード」及び「AIROAD」の欧文字を二段に書してなり、第25類に属する商品を指定商品として平成8年9月30日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判が請求され、指定商品中「洋服,コート,セーター類,ワイシャツ類,寝巻き類,下着,水泳着,水泳帽,和服,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,布製幼児用おしめ,ネクタイ,ネッカチーフ,マフラー,耳覆い,ずきん,すげがさ,ナイトキャップ,ヘルメット,帽子,運動用特殊衣服,運動用特殊靴(「乗馬靴」を除く。)」については、登録を取り消す、との審決がされ、平成21年10月5日に審決が確定したものである。

その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、抵触しないものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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