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Trademark Appeal Case

指定商品役務の類似性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2009−650107(T2009−650107/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「A’CLUB」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類及び第36類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2007年6月21日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、平成2007年(平成19年)12月18日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成21年2月26日付けの手続補正書、当審における2009年(平成21年)8月13日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Magnetic,optical,memory or electronic microprocessor card with or without contact(radio frequency,infrared or other),disposable or rechargeable,for prepaid or postpaid use,whether containing one or several electronic purses or not,valid for all types of applications and particularly for physical access control,control of access to computer systems,checking loyalty cards.」、第35類「Advertising;display,sample distribution,advertising material(leaflets,prospectuses,printed matter,samples)and prospectus services;collection,systematization and data management in computer files,all these services being used in relation with hotel and tourism services.」及び第36類「Organization of payment for the supply of gifts and any product or service by the issuing,distribution and compensation for purchase vouchers,tickets,coupons,vouchers,prepaid or credit−debit cards or any other means of payment particularly via computer networks;financial affairs linked to possession of loyalty cards;financial affairs linked to payment of loyalty cards;financial affairs linked to possession of promotional loyalty coupons;payment services using promotional loyalty coupons;issuance and financial management of payment facilities,particularly of purchase vouchers;issuing of travellers’ cheques and credit vouchers.」とされた。

2 原査定における拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4214544号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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