商品限定による類似性解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第25類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、平成2007年(平成19年)2月22日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、原審における2008年(平成20年)4月2日及び当審における2010年(平成22年)5月21日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第25類「Non−Japanese style outer clothing;tee−shirts,coats;sweaters and the like;shirts and the like;nightwear;underwear;swimwear;swimming caps;headgear for wear;girdle;shoes excluding boots for sports;waterproof non−Japanese style outer clothing;water proof tee−shirts;waterproof coats.」とされた。

2 原査定における拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5127066号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品は、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。