結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2010−650047(T2010−650047/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「REFLECTION」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類「Computer programs for use by remote and work station computers with applications featuring terminal emulation and host access with automated authentication and data integrity;computer programs for use by remote,mobile and work station computers with applications featuring security;computer programs for use by server−class computers with applications featuring terminal emulation,host access and security.」を指定商品として、2008年2月14日に、United States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2008年(平成20年)6月23日に国際商標登録出願されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第2621133号商標及び登録第2688063号商標(以下、これらをまとめて「引用各商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用各商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が一般承継により取得し、その移転の申請が平成22年3月3日にされているものである。
したがって、請求人と引用各商標の商標権者は同一人になったから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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