結合商標の称呼要部抽出

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第35類「商品開発及び販売促進のための市場調査,商品の販売に関する情報の提供,電子商取引の利用促進のためのポイントの付与・蓄積・集計・管理及び清算,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自転車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,二輪自動車の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、平成22年2月19日に登録出願されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。

(1)登録第4430291号商標は、「Estore」及び「イーストアー」の文字を二段に書してなり、平成11年4月19日に登録出願され、第35類、第38類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、平成12年11月2日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。

(2)登録第4952673号商標は、「Estore」及び「Eストアー」の文字を二段に書してなり、平成17年10月28日に登録出願され、第16類、第35類、第36類、第38類、第39類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成18年5月12日に設定登録されたものである。

(上記(1)及び(2)の登録商標をまとめていうときは、単に「引用商標」ということがある。)

3 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり、「SANYOeStore」(6文字目の「e」は髭付きの黒丸内に白抜き文字で表されている。)の文字よりなるところ、これより生じる「サンヨーイーストア」の称呼は、若干冗長ではあるものの、無理なく一連に称呼し得るものである。

そして、その構成中、前半部分の「SANYO」の文字は、請求人の略称を表したものと認められ、当該文字部分に相応して「サンヨー」の称呼を生じるものである。

一方、後半部分の「eStore」の文字は、「インターネット上におけるオンラインショップのサイト」程の意味合いを表す文字であって、指定役務との関係においては、役務の質(提供の方法)を表示するにすぎない識別力の弱い部分であると言わざるを得ず、また、該文字は、しばしば企業名又はその略称と結合されて、以下の如く、「○○○eStore」等のように広く一般的に使用されていることが認められる。

(1)アドバンテック株式会社のウェブサイトにおいて、「Advantech eStore」の表示(http://buy.advantech.co.jp/AboutUs/Default.htm)。

(2)株式会社オーム社のウェブサイトにおいて、「オーム社eStore」 の表示(http://estore.ohmsha.co.jp/titles)。

(3)日本テキサス・インスツルメンツ株式会社のウェブサイトにおいて、「TIeStore」の表示(http://focus.tij.co.jp/jp/general/docs/gencontent.tsp?contentId=46586)。

そうとすれば、本願商標は、その構成全体をもって、「サンヨーが提供するオンラインショップ」程の意味合いを認識し、把握されるとみるのが自然であり、これに接する取引者、需要者等が、「SANYOeStore」の文字より、殊更、請求人の略称である「SANYO」の文字部分を捨象し、「eStore」の文字部分のみをもって取引に資するとはいい難いというべきである。

よって、本願商標は、その構成文字全体に相応して「サンヨーイーストア」の称呼のほか、「SANYO」の文字部分より、「サンヨー」の称呼を生じ、「イーストア」のみの称呼は生じないと判断するのが相当である。

したがって、本願商標より「イーストア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。