指定商品役務の限定による類似性解消

1 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第9類、第10類、第40類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2008年3月28日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2008年(平成20年)9月29日に国際商標登録出願され、2009年(同21年)2月5日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定商品については、原審における平成21年12月28日付け手続補正書及び当審における2010年(平成22年)7月16日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第10類「Electroacoustical,electromechanical,magnetic field and pressure sensing components for hearing aids namely loudspeakers,receivers,passive and active telecoils,miniature potentiometers,digital pulse generators,switches,push and toggle buttons,digital pulse generators,switches,push and toggle button,miniature connector systems,ITE (In The−Ear) combination units.」、第40類「Custom manufacture for others in the fields of communication devices and smart hand−held devices.」及び第42類「Product development consultation,technical research and development,and design services for others in the fields of antennas and antenna modules for mobile telecommunications equipment,electromagnetic interference shields,and covers for mobile telecommunication equipment;measuring services related to antennas for mobile telecommunication equipments,measuring SAR (specific absorption),TRP (total radiated power),efficiency,gain,return loss,radiation pattern and hearing aid compatibility.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、『パルス』(パルス)の称呼・観念を共通にする登録第2694222号商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第2694222号商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成23年5月18日に商標権の分割移転がされた結果、各々、別掲2及び3に掲げる商品を指定商品とする登録第2694222号の1商標及び登録第2694222号の2商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)とされ、いずれも現に有効に存続しているものである。

そして、本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正及び限定がされた結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する