引用商標との類似性

1 本願商標

本願商標は、「Koko」の欧文字を書してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類、第16類、第28類、第41類及び第45類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2007年(平成19年)10月24日に国際商標登録出願されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成21年2月9日付け手続補正書の提出、2009年4月21日付けで国際登録簿に記載された限定の通報並びに2009年12月10日付け及び2010年3月1日付けで国際登録簿に記載された取消しの通報がそれぞれあり、さらに、当審における2011年1月20日付けで国際登録簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第41類「Sporting activities;organization of exhibitions for cultural or educational purposes;presentation and distribution of television and radio programmes and films,animated films,videos,DVDs,computer games and sound and/or visual recordings;production of live entertainment;electronic games services provided by the Internet;providing music,games and video via the Internet (not downloadable);providing games from a computer database,the Internet or any other communication network including wireless,cable or satellite;provision of music (not downloadable) from the Internet;providing a computer game that may be accessed network wide by network users;entertainment services featuring fictional characters,music publishing services;provision of on−line electronic publications (not downloadable);electronic game services provided from a computer database,the Internet or any other communications network including wireless,cable,satellite;designing and production of animated cartoons;advisory and consultancy services related to the aforementioned services,but not including any such services relating to computer programming software.」及び第45類「Exploitation of film production rights.」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)ないし(3)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願は、第41類において広範な範囲にわたる役務を指定しているため、出願人が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるから、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

(2)本願は、その指定役務中、第41類「production of art work for animated films.」について、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(3)本願商標は、登録第991651号商標、登録第1094477号商標、登録第4488666号商標、登録第4703026号商標、登録第5182009号商標及び登録第5182010号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務については、前記1のとおり補正及び限定された結果、出願人の本願商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められ、また、本願に係る指定役務中、第41類に属する役務の内容及び範囲についても明確になったと認められる。

さらに、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除された結果、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願が商標法第3条第1項柱書及び商標法第6条第1項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が商標法第4条第1条第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。