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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2010−650153(T2010−650153/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「権利者同一化による拒絶解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第3類「Soap,including hand,face and body soap;bath foam,bath milk,bath oil,mineral bath salt,mineral bath powder,bath sea salt,bath flavours,body gel,shower gel oil,bath gel so called ”polisher”(with scrub beads),massage oil,body oil sprays,body lotions,body scrubs,foot lotions,hand lotions,face wax,facial cleansers,facial refreshers,moisturizers,facial creams,facial scrubs,all cosmetic.」を指定商品として、2007年(平成19年)7月11日に国際商標登録出願されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第5041767号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人が譲渡により取得し、その移転の申請が平成23年9月29日になされ、本願の請求人と引用商標の商標権者は同一人になった。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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