結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2011−650111(T2011−650111/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「ACTI9」の欧文字及び数字よりなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2008年6月24日にフランス国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2008年(平成20年)12月15日に国際商標登録出願されたものである。
その後、指定商品については、原審における平成22年7月14日付け手続補正書、当審における2011年(平成23年)5月10日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Electrical apparatus and instruments,namely switches,particularly electric switches,differential switches,switch disconnectors,electronic switches;triggers for electric switchgear;circuit breakers,particularly electrical circuit breakers,differential circuit−breakers;commutators,limiters (electricity);electric relays,differential relays (electric relays),pilot relays (electric relays);electric contactors;connectors;inverters (electricity);load controllers (electricity),load controller contactors (electricity);transformers;push−button switches,signal lamps,luminous or mechanical signals,electric or electronic signal bells;sockets,plugs and other electric contacts;indicators for electrical energy consumption,electrical energy meters;time switches,dusk−to−dawn switches,time−delay relays (electric relays),automatic time switches (with the exception of those used in timepieces);voltmeters,ammeters,frequency meters;electrical connections,electrical terminals,electrical power distribution blocks,electric connection combs;support rails for modular electric apparatus;electrical ducts;screw covers as parts of electric control apparatus;rotary handles for electrical equipment,operating handles for electrical equipment;fuse disconnectors,fuse holders,fuses;lightning conductors,surge suppressors;control boards and distribution panels for electric energy,distribution boxes for electrical power;electric control panels;electric switch boards and panels.」とされた。
原査定は、「本願商標は、登録第4082167号商標及び登録第5240465号商標(以下、まとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
本願商標の指定商品は、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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