指定商品限定と拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2009年(平成21年)11月23日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における2010年(平成22年)11月10日付け及び当審における2011年(平成23年)12月5日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第9類「High−frequency apparatus;frequency meters;constant−voltage regulator for electrical measure;oscillographs.」とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第2708018号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。

その結果、本願の指定商品は引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。