指定商品役務の限定による類似性解消

1 本願商標

本願商標は、「RADIX」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第41類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2010年9月3日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2011年(平成23年)2月11日に国際商標登録出願されたものであって、平成23年5月19日にその出願に係る領域指定の通知がなされたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、当審において2012年8月28日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第42類「Application service provider (ASP) featuring software for statistical computing using the R computing language and software for the development of software applications for statistical computing using the R computing language;consultation,design and development services and technical support services,namely troubleshooting of problems,all of the foregoing relating to computer software for statistical computing using the R computing language and computer software for the development of software applications using the R computing language.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第3046285号商標及び登録第4440758号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しないものになったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。