商標「ふらり」の指定商品役務の類似性解消（第4条第1項第11号｜審判不服2014−650031(T2014−650031/J1)）

1 本願商標

本願商標は、「FLURRY」の欧文字を横書きしてなり、第9類、第35類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2011年12月7日に米国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2012年(平成24年)1月4日に国際商標登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成25年6月14日付け手続補正書及び2014年(平成26年)3月14日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Computer application software for use in advertising and marketing;computer software platforms to provide application programming interface connectivity for advertising networks;computer software for data collection,data analytics,and audience measurement and insight.」及び第35類「Market research services relating to advertising and marketing,namely,providing traffic metrics,statistics,user activity data,audience measurement,and marketing and advertising reports;business monitoring and consulting services,namely,business strategy services and market insight research services regarding marketing,sales,and product design.」とされたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第4571345号商標(以下「引用商標」という。)は、「ふらり」の文字を標準文字で表してなり、平成12年12月8日に登録出願、第39類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同14年5月24日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。