第4条第1項第11号「指定役務限定と類似性」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2014−650044(T2014−650044/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第41類、第42類及び第43類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2011年12月23日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2012年(平成24年)4月18日に国際商標登録出願されものである。

その後、指定役務については、原審において、平成25年5月7日付け手続補正書及び当審において、2014年(平成26年)3月17日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第41類「Sporting activities;planning,management or holding of cultural events;organization of competitions and games for socio−educational,professional and cultural purposes;organizing exhibitions,conferences,conventions,seminars,gatherings and workshops for entertainment,educational and cultural purposes;publication of educational material,including manuals,pamphlets,magazines,books and indexes;publication of books;organization of cultural events;all abovementioned services in connection with ecology,preservation of the environment,new energies,the preservation of natural wealth and sustainable development in the hotel and restaurant sectors;arranging,conducting and organization of seminars relating to sponsorship campaigns of an educational nature in connection with ecology,preservation of the environment and sustainable development.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第3106742号商標(以下「引用商標1」という。)、登録第4013724号商標(以下「引用商標2」という。)及び登録第5480654号商標(以下「引用商標3」という。)と類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたものである。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。

したがって、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。