引用商標取消による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は,別掲のとおりの構成よりなり,第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として,2013年(平成25年)4月26日に中華人民共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,同年7月1日に国際商標登録出願されたものである。

その後,本願商標の指定商品については,原審における平成26年11月7日付けの手続補正書により,第9類「Bags adapted for laptops;sleeves for laptops;scanner (data processing apparatus);computer software,recorded;computer programs;notebook computers;computer game software;downloadable music files;laptop computers;phototelegraphy apparatus;telephone apparatus;video telephones;portable telephones;hands free kits for phones;cases for telephone set;cell phone straps;digital photo frames;television apparatus;portable audio players;headphones;cameras (photography);integrated circuits;plugs,sockets and other contacts (electric connections);electric transformers;spectacle glasses;batteries and cells;chargers for electric batteries.」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,「本願商標は,登録第5174557号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって,その指定役務と同一又は類似の商品について使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標に係る商標権は,その商標登録原簿の記載によれば,商標法第50条第1項の規定に基づく商標登録の一部取消し審判の請求(取消2015−300552)がされた結果,その指定役務中,第35類「電子応用機械器具及びその部品(「電子管・半導体素子及び電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)」を除く。)の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し,その登録が,平成28年1月7日にされているものである。

その結果,本願商標の指定商品は,引用商標の指定役務と類似しない商品になった。

したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は,解消した。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。