称呼・観念同一商標の類否

本願商標は、「BULLET」の欧文字を書してなり、第12類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2010年(平成22年)10月15日にItalyにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、同年10月19日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、原審における平成23年12月27日付け手続補正書により、第12類「Bicycles;bicycle parts,components and accessories,namely bicycle frames;tubes and connectors for bicycle frames;bicycle wheels;rims and spokes for bicycle wheels;bicycles pedals;wheel hubs of bicycles,in particular hubs comprising hubs quick release devices;rear derailleurs;front derailleurs;crank arms;gear wheels and gear wheels assemblies;crank arms with gear wheels;sprockets;sprocket assemblies;free wheels;transmission chains for land vehicles;levers,parts and components for driving or controlling change−speed gears of front derailleurs or rear derailleurs,either mechanic for bicycles;brakes;brake pads;disk brakes;cable guides;knobs and control levers;shafts and bearings for crank arms and for pedals;steering head sets for bicycles,and bearings and bushings thereof;cables and casings;holding clamps;bottom brackets;bottom bracket assemblies;tires;tubular tires;inner tubes for pneumatic tires[tyres];clincher tires,namely for pneumatic tires for bicycles;rim tapes for tubeless tires;valves;all for bicycles.」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第4344344号商標(以下「引用商標」という。)は、「BULLET」の欧文字を書してなり、平成8年5月29日に登録出願、第12類「二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品(タイヤ及びチューブを除く。)」を指定商品として、同11年12月17日に設定登録されたものであり、その後、同21年6月30日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

(1)本願商標と引用商標の類否

本願商標及び引用商標は、前記1及び2のとおり、いずれも「BULLET」の欧文字を書してなるところ、両者は共に、その構成文字に相応して、「ブリット」又は「ブレット」の称呼及び「銃弾」の観念が生じるものであるから、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念を同じくする同一又は類似の商標である。

(2)本願の指定商品と引用の指定商品の類否

本願の指定商品中の「Bicycles;bicycle parts,components and accessories,namely bicycle frames;tubes and connectors for bicycle frames;bicycle wheels;rims and spokes for bicycle wheels;bicycles pedals;wheel hubs of bicycles,in particular hubs comprising hubs quick release devices;crank arms;crank arms with gear wheels;sprockets;sprocket assemblies;free wheels;cable guides;steering head sets for bicycles,and bearings and bushings thereof;cables and casings;holding clamps;bottom brackets;bottom bracket assemblies;tires;tubular tires;inner tubes for pneumatic tires[tyres];clincher tires,namely for pneumatic tires for bicycles;rim tapes for tubeless tires;valves;all for bicycles.(参考和訳:自転車,自転車用部品・構成部品及び付属品、すなわち自転車用フレーム,自転車用フレーム用のチューブ及び接続具,自転車用車輪,自転車用のリム及びスポーク,自転車ペダル,自転車のハブ,特にハブの着脱を迅速にするための装置からなるハブ,クランクアーム,ギアホイール付きのクランクアーム,スプロケット(鎖歯車),スプロケット(鎖歯車)用組立て品,フリーホイール,ケーブルガイド,自転車用ステアリングヘッドセット及びそれ用のベアリング及びブッシュ,ケーブル及びケーブル用外包,ケーブル保持用締め具,ボトムブラケット,ボトムブラケット用組立て品,タイヤ,チューブラータイヤ,空気タイヤ用チューブ,クリンチャータイヤ、すなわち自転車用空気タイヤ用のもの,チューブレスタイヤ用リムテープ,バルブ,全て自転車用のもの)」は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、引用商標と同一又は類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似のものといえる。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

なお、請求人は、審判請求書において、引用商標に対し商標法第50条に基づく取消審判を請求するための調査を行っているとして審理の猶予を主張し、また、その進捗状況を確認する平成28年6月3日付け審尋に対する同年7月11日付け回答書において、上記取消審判請求のための調査を継続中であり、かつ、引用商標の権利者との交渉を検討中であるとして、再度審理の猶予を主張したが、上記回答書の提出から相当の期間が経過するも、本願商標や引用商標について何らかの手続がされていることなどは確認できないほか、請求人からは進捗状況に関する何らの書類も提出されておらず、その他、先の拒絶理由が解消したと認めるに足る事実も見いだせないことから、これ以上、本件の審理を猶予させるべき合理的な理由はないものと判断し、審理を終結することとした。

よって、結論のとおり審決する。