指定商品役務の限定による類似性解消

1 本願商標

本願商標は,別掲のとおりの構成よりなり,第7類,第11類及び第37類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として,2014年(平成26年)12月11日に欧州共同体商標意匠庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し,2015年(平成27年)6月10日に国際商標登録出願されたものである。

そして,その指定商品及び指定役務については,原審における平成28年7月28日付けの手続補正書及び当審における2017年(平成29年)2月14日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,最終的に,第7類「Pumps for liquids and gas;vacuum pumps;pumps for circulating water and for generating water flows in swimming pools and baths;counter current swimming installations,namely water pumps;pump control valves;apparatus for increasing pressure,namely pressure pumps;centrifugal pumps;piston pumps;immersed pumps;submersible pumps;gear pumps;high pressure pumps;all the aforesaid goods included in this class and parts for all the aforesaid goods.」,第11類「Solar collectors(heating);pressure water tanks;pieces of aforementioned articles.」及び第37類「Repair relating to pumps for liquids and gases.」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は,「本願商標は,登録第475552号商標及び登録第4211333号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって,その指定商品と類似の商品について使用をするものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は,前記1のとおり補正及び限定された結果,引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたものと認められる。

その結果,本願の指定商品及び指定役務は,引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になった。

したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。