結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2017−650008(T2017−650008/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「SNUG」の文字を横書きしてなり、第9類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2015年(平成27年)4月16日に国際商標登録出願されたものである。その後、本願の指定商品については、原審において平成28年5月16日付け手続補正書の提出及び当審において2017年(平成29年)11月21日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Software to control building environmental,access and security systems,warning devices consisting of sensors and computer networks etc.for home abnormality,wireless warning devices that detect abnormalities through various sensors,anti−theft warning devices consisting of security cameras,video processors and notification apparatus,electric and electronic control and regulating apparatus and instruments,access control and alarm monitoring systems,computer programs for remote monitoring systems,security warning apparatus,security alarms,security alarm systems[other than for vehicles],control equipment for alarms,computer programs for enabling access or entrance control,wire/wireless doorlock apparatus for access control,access control apparatus(electric −),fire detection apparatus,electronic integrated circuits,hybrid integrated circuits,integrated circuits,integrated circuit modules,integrated electrical circuits,integrated electronic circuits,integrated electric circuits,electric switches,electric circuit boards,electrical circuits,warning lights[beacons],warning lights[flashing beacons],alarms,audible alarms,warning alarms,audible and visual alarms,signal bells,motor driven sirens,electronic sirens.」となった。
原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
(1)本願の指定商品中、第9類「Electric and electronic control apparatus,systems,devices and installations,programmable control apparatus,security control apparatus,access control apparatus,controllers(including wireless controllers)to remotely monitor and control the function and status of security systems,locks,surveillance,alarm systems and air conditioning,heating,temperature controlling apparatus;security control apparatus,security apparatus for processing audio signals,security surveillance apparatus,electronic surveillance apparatus,closed circuit television computers,apparatus for facilitating access to buildings.」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。
(2)本願商標は、国際登録第1062233号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
当審において、平成29年8月10日付け審尋により、請求人が同年3月27日付け「手続補正書(方式)」において示した指定商品の限定案に対して、当該限定案のうち、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品及び商品の内容及び範囲を具体的に把握することができない商品を、それぞれ示し、請求人に対し、意見を求めた。
これに対し、請求人は、本願の指定商品を上記1のとおりの商品に限定した。
(1)商標法第6条第1項の要件について
本願は、その指定商品について、上記1のとおりの商品に補正及び限定された結果、その商品の内容及び範囲が明確なものになり、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。
したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
(2)商標法第4条第1項第11号該当性について
本願の指定商品は、上記1のとおりの商品に補正された結果、引用商標の指定商品とは類似しない商品になった。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
(3)まとめ
以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、全て解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
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