指定役務の限定による類似性解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2017年(平成29年)2月15日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における平成30年2月28日付け手続補正書及び当審における2018年11月6日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第42類「Evaluations,assessments and research in the fields of science and technology provided by engineers;design and development of computers and software;research and development of new products for others;technical project studies;architecture;design of interior decor;development(design),installation,maintenance,updating or rental of software;computer programming;computer software consultancy;consultancy in the design and development of computer hardware;conversion of computer programs and data,other than physical conversion;conversion of data or documents from physical to electronic media;vehicle roadworthiness testing;graphic arts designing;styling(industrial design).」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5956469号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務については、前記1のとおりとなり、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。