「地球にやさしい」の識別力

1.本願商標

本願商標は、「地球にやさしい」の文字を横書きしてなり、第24類「布製身の回り品,かや,敷き布,布団,布団カバー,布団側,まくらカバー,毛布,織物製壁掛け,織物製ブラインド,カーテン,シャワーカーテン,テーブル掛け,どん帳,布製ラベル,のぼり及び旗(紙製のものを除く)」を指定商品として、平成8年10月16日に登録出願されたものである。

2.原査定の理由

原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『地球にやさしい』の文字よりなるところ、近年においては地球環境保護が強く叫ばれ、本願の指定商品においても『エコロジー製品』と称される、ごみ減量化や環境汚染防止の効果を期待される再生繊維や製造過程における廃液のでない繊維等が開発され、地球にやさしい商品であることを特徴とした宣伝・販売が行われていることよりすれば、これに接する需要者は、前記特徴を備えたものであると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであると認める。

したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」として本願を拒絶したものである。

3.当審の判断

本願商標は、「地球にやさしい」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものである。

ところで、1989年(平成元年)より環境庁の指導のもとに、その外郭団体である財団法人日本環境協会は、商品の環境的側面に関する情報を広く社会に提供し、環境に優しくありたいと願う消費者による商品の選択を促すことを目的とした事業のための日常生活を伴う環境への負担の低減などを通じて環境保全に役立つと認められる商品に対して、いわゆる「エコマーク」を付させている。このエコマークのデザインは、両手で優しく地球を包み込んだ図柄とその上にエコマークの趣旨である「ちきゅうにやさしい」の文字を配してなるものである。

そして、該「エコマーク」は、「情報知識imidas'99」(株式会社集英社発行)の「エコマーク」の項(669頁)の記載によれば、「EUやアメリカなど35ヶ国にそれぞれのエコマーク制度があり、我が国でも環境庁の指導の下、財団法人日本環境協会が89年から実施し、98年1月末現在、72類型2,213商品が認定されている。」となっている。

しかして、地球温暖化オゾン層の破壊、砂漠化など緊急を要する壮大な地球規模の環境問題に対処するため、行政、生産者及び消費者が一体となり、環境を汚さず、環境を改善し、捨てても環境を汚さないという環境に配慮したあらゆる分野の商品の開発、商品化に努めている実情がある。

そして、本願指定商品との関係においても、「大阪タオル産地総合デザイン展・第6回結果報告」の中の「GAIA(エコロジー素材・リサイクル素材を使った環境に優しい新タイプのタオル)」の項では「エコベット・・・再生ポリエステル紡績糸。地球にやさしい素材」と説明されたタオル(http://www.rinku.or.jp/os-towel/news/sympony/sympony6.html)、「エコバッグで地球に優しい買い物 松屋銀座で環境配慮商品店」と題し、・・・せっけんや洗剤を使わずに汚れを落とせるタオル・・・(平成12年2月17日付朝日新聞東京地方版参照)、「商品:寝具シーツ、カバー等に「オーガニックコットン(ドビー織り)」「地球に優しい、環境に優しい、なにより、あなたに優しい素材です。」(平成12年1月17日発行ディノスコレクション2000春夏号(株式会社サンケイリビンググループ)303頁参照)、「健康な住まいって?カタログ閲覧コーナーも「住空間ラボ」、東京・新宿に誕生」と題し、・・・カーテンは、農薬を使用しないで栽培されたコットンから作られたオーガニックコットンカーテン。・・・(平成9年7月1日付毎日新聞17頁参照)「大阪タオル産地総合デザイン展・第6回結果報告」の中の「GAIA」エコロジー素材・リサイクル素材を使った環境に優しい新タイプのタオル「エコベット・・・再生ポリエステル紡績糸。地球にやさしい素材」と説明されたタオル(http://www.rinku.or.jp/os-towel/news/sympony/sympony6.html)等が紹介されている。

そうとすれば、本願商標は、「エコマーク」に表示されている「ちきゆうにやさしい」の文字に通ずる「地球にやさしい」の文字からなるところ、「エコマーク」及び該マークに表示されている「ちきゆうにやさしい」の文字や「地球にやさしい」若しくは「地球に優しい」等の文字は、上述したとおり、我が国国民間において環境汚染防止に関する用語として広く知られ、かつ、本願指定商品との関係においても密接なつながりを有するものということができる。

してみれば、「地球にやさしい」の文字が広く使用され、認識されているとともに、環境汚染防止の効果を期待される再生繊維等が開発、商品化され、かつ、地球にやさしい商品であることを特徴とした宣伝・販売が広く行われていると認められる以上、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、前記特徴を備えた商品であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められ、自他商品の識別機能を有しないものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第6号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消す限りではない。

なお、請求人は、過去における登録例、審決例を多数挙げて種々述べているが、その登録例は本願商標とは構成態様を異にするものであるばかりでなく、本願商標は上記認定判断を妥当とするものであることに照らし、請求人の主張は採用することができない。

よって、結論のとおり審決する。