指定商品縮減による拒絶理由解消

本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成11年4月8日に登録出願され、指定商品については当審において縮減補正しているものである。

その結果、本願商標の指定商品は、原査定において拒絶の理由に引用した登録第2128781号商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。

してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。