手続補正書（指定商品の補正）

出願後に、願書の記載事項（主に指定商品・指定役務）を修正・削除するために提出する書面。要旨の変更は認められない。

【実務TIPS】拒絶理由で引かれた先行商標とバッティングしている指定商品のみを「削除（減縮）」することで、残りの部分だけでも素早く権利化を図るテクニックが有効です。事業部に「この商品群は将来本当にやりますか？」と確認し、未定であればスパッと切り捨てる決断も必要になります。