拒絶査定

審査官が意見書や補正書を読んだ上で、最終的に「やはりこの商標は登録できない」と判断した最終処分。審査段階の終了を意味する。

【実務TIPS】これが届くと事業部は「もうダメだ」と落胆しますが、まだ「審判」という延長戦があります。ただし、ここから先は弁理士費用も特許庁印紙代も跳ね上がるため、「費用対効果（ROI）」と「ネーミングを変更した場合のサンクコスト（既に刷ったパッケージ代など）」を天秤にかけ、撤退か徹底抗戦かを事業部長とシビアに協議するタイミングです。