解説・実務のポイント
外観、称呼、観念の類似性だけでなく、その商品・サービスが取引される実際の市場の実情（ターゲット層、価格帯、販売方法など）も総合して、出所混同のおそれがあるかを判断するルール。
【実務TIPS】商標の類否は数学のように「1+1=2」と白黒つくものではありません。理系出身の役員やエンジニア気質の事業部長から「似ている確率は何％だ？」と詰め寄られた際、「過去の判例や審査基準に照らすとグレーだが、取引実情を主張すれば〇〇％の確率で勝負できる」と、不確実性を伴う法的な判断を腹を括って進言できるかが知財担当者の価値です。