パブリシティ権

有名人（タレント、スポーツ選手など）の氏名や肖像が持つ「顧客吸引力（経済的価値）」を、本人が独占できる権利。

【実務TIPS】宣伝部が「話題のタレントのキャッチフレーズや愛称を商品名にしよう！」と企画した際、商標法上の拒絶理由（第4条1項8号等）に該当するだけでなく、民法上の不法行為（パブリシティ権侵害）で大炎上するリスクがあります。知財部は単なる「特許庁対応」だけでなく、こうした「炎上リスク（レピュテーションリスク）」の防波堤としての役割も担います。